従業員のファイナンシャルウエルビーング※の達成を目的とする福利厚生の強化手段として企業型確定拠出年金制度(企業型DC）の導入支援をしています。
企業型DCの導入により、従業員のライフプラン支援策として導入後の継続投資教育（金融教育）についてもサポートしております。
※ファイナンシャルウエルビーングとは個人が将来に向けて安心し満足できるような資産管理・運用が自律的にできている状態をさします。
WHAT’S
確定拠出年金制度は法律に基づいた私的年金制度として2001年10月に施行されました。企業を通じて掛金を拠出する企業型DCの実施企業数と加入者数は年々増加傾向にあります。（実施企業数47,138社、加入者数は805万人※）
※厚生労働省データ 2023年3月末
法施行開始後は、積極的に企業型DCを制度導入したのは大手企業中心、また中小企業でも従業員規模が100名以上など一定規模以上の企業が退職金・企業年金制度として採用していました。一方で企業型DCはこれまで中小企業にあまり普及しておりませんでした。
大きな理由のひとつとして、企業型DCを普及推進する役割の金融機関（運営管理機関）が営業対象企業を従業員数が一定規模以上と制限してきたことがあります。最近は私たち（LV総研）のような中小企業向けに企業型DC導入を普及推進するコンサル会社・団体が増えてきたこと、また『人材の採用と定着』や『従業員エンゲージメントの向上』を目的とした福利厚生の強化を積極的に考えようとする中小企業経営者の方が増加していることもあり、中小企業での企業型DCの導入が急増しています。
日本の労働人口が低下傾向にあるなか、中小企業の人材不足は深刻です。
『人材の採用と定着』を目的に多くの企業では待遇面や働く環境を整備すべく福利厚生を強化しています。その福利厚生の中でも『企業年金・退職金制度』は従業員にとって関心の高い項目でもあり、また従業員ライフプラン支援策として有効な手段となっています。
日本は高齢期が長期化し、より多くの人がより長く働く時代になりました。そのような時代に企業にとって『企業型DC』は①人材の採用（リクルート機能）②人材の定着（リテンション機能）③組織の新陳代謝（エグジット機能）それぞれの強化ために必須の制度といえます。
企業が従業員に支払う報酬を『今給与で受け取るか、将来の年金として掛金として受取るか』を従業員が選択できる仕組みがいわゆる【選択制DC】です。中小企業で多く普及している【選択制DC】は従来の給与枠の一部をライフプラン給付（生涯設計手当）として設定する、いわゆる給与減額型の選択性が一般的です。
給与として受取らず、DC掛金として受取る（事業主掛金として企業が拠出する）ことで社会保険料の標準報酬の算定対象外、所得税・住民税が非課税となるメリットがあります。
一方で、将来の社会保障給付が下がるデメリットもありますので、制度説明時には従業員にデメリットも含め丁寧に周知する必要があります。
企業型DCの特徴として加入者（従業員）が自己の責任において運用商品を選択し、退職後（原則60歳以上）にその運用成果に応じて給付を受ける仕組みとなっています。企業の投資教育（金融教育）の取り組み度合によって、加入者（従業員）の金融リテラシーが向上し、それに比例して給付を増やせる可能性があります。
投資教育（導入時および継続教育）は法律により義務化（努力義務）とされていますが、積極的に投資教育に取組んでいる企業はまだまだ少ない状況です。投資教育（金融教育）を中小企業が積極的に取組むことで、従業員の金融リテラシーが向上し、結果的に大手企業との退職金格差を縮小できる可能性があるといえます。
BENEFIT
企業型DCは従業員ライフプラン支援策の有効な手段となります。従業員エンゲージメントが向上することで企業価値が高まります。※
※従業員エンゲージメントの向上＝企業の営業利益率・労働生産性の向上・離職率低下につながる ㈱リンクアンドモチベーション研究レポートより
企業型DC制度実施企業として、とりわけ中小企業では未導入の企業が多い中、働く環境・福利厚生をしっかり考えている企業としてリクルート対策として他社との差別化がはかれます。
企業型掛金を拠出した時点で従業員個人の資産（確定拠出年金口座で個々人が管理）となるため、いわゆる退職給付債務が発生しません。持続可能性の高い企業年金・退職金制度といえます。
MERIT
資産形成の税制優遇制度として主な手段として企業型ＤＣ・iDeCo・新ＮＩＳＡの３つがあります。その中でも老後の資産形成を目的とした場合、税制優遇としては企業型ＤＣが最強です。課税される前の収入から資産運用できるのは企業型ＤＣの事業主掛金のみです。
企業型ＤＣの年金資産は個人ごとに専用口座で管理でき、離転職時も残高を持ち運びできます。また万が一勤務先や運営管理機関が倒産してしても、会社から拠出された時点で年金資産として信託銀行にて分別管理されているため資産は保全されます。
企業型ＤＣ制度を導入している事業主には投資教育（導入時と継続教育）の義務があります。そのため企業型DCを導入している会社の皆さんは、加入者として必要な基礎的な金融知識を企業型DCの投資教育を通じて学ぶことができます。最終的には企業型DCを通じて『長期・分散・積立投資』を継続することで自身のファイナンシャルウエルビーングの達成につながります。
INTRODUCTION
01
まずはオンライン無料相談に下記フォームよりお申込みください。
オンライン無料相談では貴社のご希望・ご状況にあった企業型DCの制度設計のためのヒアリングとご質問にもその場で回答させて頂きます。（ご質問の内容によってはお時間を頂く場合があります。）また導入にかかる費用やランニング費用の概算について、企業型ＤＣ制度導入までのおおまかなスケジュールのご案内をいたします。（プラン内容により費用のお見積りにお時間頂く場合があります）
02
初回無料相談後、ご検討いただき企業型ＤＣ導入が確定した時点で、詳細制度設計のご確認と厚生局に申請する必要書類についてご案内いたします。申請にあたり就業規則の見直しが必要になりますが、修正案等の作成も全てサポートさせて頂きます。（就業規則未整備の場合、弊社提携社労士のご紹介も可能です。）
03
企業型ＤＣは従業員が運用の指図（商品の選択）をして老後の年金をつくる制度です。そのため企業型ＤＣ制度の仕組みと資産形成の知識や考え方を社内研修（投資教育）として実施します。従業員の企業型ＤＣ制度への確かな理解が従業員エンゲージメントの向上、ひいては従業員のファイナンシャルウエルビーングへの一歩となります。
04
企業型ＤＣ導入のための申請書類準備から最短５カ月で制度がスタートします。
導入直前の投資教育により商品選択の考え方を学びます。加入者の方は掛金拠出月の前月までに商品の配分を指定します。また企業型ＤＣのご担当者向けに制度スタート直前の事務手続き（加入者属性の登録等）についてサポートいたします。
SUPPORT
制度導入後のサポートとして大きく２つあります。ひとつは『投資教育（金融教育）』のサポートです。企業型ＤＣは継続投資教育についても義務化されています。従業員のファイナンシャルウエルビーング達成のために、貴社にあった継続投資教育をサポートしていきます。
二つめは『法改正対応・ガバナンス』のサポートです。時代の変化に合わせて企業型ＤＣ制度の法律が改正されます。『法改正対応・ガバナンス』サポートもお任せください。