違いは「将来のリスクを誰が負うか」
確定給付企業年金（DB）は将来の給付額があらかじめ決まり、会社が運用・積立の責任を負う制度です。一方、企業型確定拠出年金（企業型DC）は掛金が決まり、社員が自分で運用します。
中小企業が財務負担を安定させたいなら、企業型DCが現実的な選択肢になります。
「どちらが良いか」ではなく、「何を約束するか」が違う
「DBと企業型DCは、会社にとって何が違うのですか？」
「どちらの方が、会社の負担は少ないのでしょうか？」
退職金制度や企業年金を検討されている経営者や人事担当者から、このような質問をいただくことがあります。
DBは、確定給付企業年金のことです。将来の給付額が、会社の定めたルールに基づいてあらかじめ決まる制度です。社員にとっては、将来どのくらい受け取れるのかが見えやすく、安心感につながりやすい制度です。
一方、企業型DCは、企業型確定拠出年金のことです。会社が毎月の掛金を拠出し、その掛金を社員自身が運用します。将来の受取額は、掛金と運用結果によって変わります。
このように見ると、DBは社員にやさしい制度で、企業型DCは社員に運用を任せる制度のように感じるかもしれません。
しかし、会社の立場で見ると、もう一つ大切な違いがあります。
DBは「将来の給付」を約束する制度です。会社は、社員に対して将来の給付を約束します。そのため、年金資産の運用が想定どおりに進まなかった場合や、積立不足が生じた場合には、会社に追加の負担が発生する可能性があります。
一方、企業型DCは「掛金」を約束する制度です。会社は、毎月いくら拠出するかを決めます。将来の受取額は、社員自身の運用結果によって変わります。
つまり、DBと企業型DCの違いは、「給付を約束するのか」「掛金を約束するのか」です。
そして会社にとっては、「将来の運用リスクや積立不足リスクを誰が負うのか」という違いでもあります。
DBは社員に安心を示しやすい。ただ、会社が責任を負う
DBには、もちろん大きなメリットがあります。
社員にとっては、将来の給付額が見えやすい制度です。勤続年数や給与など、会社が定めたルールに基づいて給付額が決まるため、老後の生活設計を立てやすくなります。
会社にとっても、「しっかりした退職金制度がある会社」として、社員に安心感を示しやすいというメリットがあります。特に、長期雇用を大切にしてきた会社や、勤続年数の長い社員が多い会社では、DBが会社への信頼感につながることもあります。
また、社員一人ひとりが運用商品を選ぶ必要がない点も特徴です。投資に不慣れな社員にとっては、「会社が制度として準備してくれている」という安心感があります。
DBは、社員にとってわかりやすい制度です。
ただし、そのわかりやすさの裏側には、会社が引き受けている責任があります。
将来の給付を約束するということは、会社がその約束を守るための負担を背負うということでもあります。
DBの積立不足は、将来の会社負担につながる
DBで特に注意したいのは、会社が運用リスクと積立不足リスクを負う点です。
運用環境が良いときは、このリスクは見えにくいかもしれません。しかし、金利、株価、為替、景気の変動によって、年金資産の運用が想定どおりに進まないことがあります。
その結果、約束した給付に対して積立金が不足すれば、会社に追加の掛金負担が発生する可能性があります。
ここが、DBの重いところです。
制度を導入した時点では、「社員のために良い退職金制度を整えたい」という前向きな判断だったとしても、数年後、十数年後に会社の業績や運用環境が変われば、想定していなかった負担が経営にのしかかることがあります。
中小企業にとって、これは決して小さな問題ではありません。
大企業であれば、専門部署や財務体力を持って制度を管理できる場合があります。しかし、中小企業では、人事・総務・経理を少人数で担っているケースも多く、将来の積立不足リスクまで継続的に管理するのは簡単ではありません。
退職金制度は、社員への約束です。
だからこそ、会社が長く続けられる制度であることが大切です。どれだけ良い制度に見えても、将来の会社の財務を圧迫する可能性があるなら、慎重に考える必要があります。
企業型DCは、会社の負担を見える化できる
一方、企業型DCは、会社が拠出する掛金をあらかじめ決める制度です。
会社は、毎月いくら拠出するのかを制度設計の中で決めます。将来の給付額は、その掛金と社員自身の運用結果によって決まります。
そのため、会社にとっては、退職金や福利厚生にかかる費用を見える化しやすいという特徴があります。
「毎月どのくらいの負担になるのか」
「人件費全体の中で、どの程度までなら継続できるのか」
「今後、社員が増えた場合に会社負担はどう変わるのか」
こうしたことを、制度設計の段階で整理しやすくなります。
もちろん、企業型DCにも注意点はあります。
社員自身が運用するため、投資教育が必要です。運用結果によって将来の受取額が変わるため、個人差が生まれ、元本割れの可能性もあります。また、確定拠出年金は老後資金づくりを目的とした制度であるため、原則として60歳前には受け取れません。
つまり、企業型DCは「会社にとって楽な制度」という単純な話ではありません。
社員に制度の目的を丁寧に伝え、投資教育を行い、長期的な資産形成を支援する必要があります。
ただ、会社の財務負担という観点では、DBに比べて将来の積立不足リスクを抱えにくい制度です。
ここが、中小企業にとって大きな意味を持ちます。
社員のために始めた制度が、将来の経営判断を縛る
ある中小企業の社長が、社員のために退職金制度を充実させたいと考えたとします。
長く働いてくれた社員に報いたい。
採用でも、退職金制度がある会社だと伝えたい。
社員が安心して働ける会社にしたい。
その思いから、将来の給付額が見えやすい制度を選びました。
導入当初、社員の反応は良好でした。
「この会社は、将来のことまで考えてくれている」
「長く働く意味がある会社だ」
そう感じた社員もいたでしょう。
ところが、数年後、運用環境が悪化します。想定していた利回りが確保できず、積立状況を確認すると、将来の給付に対して不足が出ている。会社としては、予定していなかった追加負担を検討しなければならない。
その頃、会社は設備投資や採用にも資金を使いたい時期でした。賃上げも考えたい。けれど、退職金制度の維持にも資金が必要になる。
社長は思います。
「社員のために始めた制度なのに、これが将来の経営判断を縛ることになるとは思っていなかった」
もちろん、DBが悪い制度ということではありません。
社員に安心を示せる制度です。会社の考え方や社員構成によっては、DBが合う会社もあります。
ただ、会社が将来の運用リスクを負うという点を十分に理解しないまま導入すると、後から負担の重さに気づくことがあります。
だからこそ、入口だけで「良さそうかどうか」を判断するのではなく、「自社が長く続けられるかどうか」を考えることが重要です。
中小企業には、企業型DCが現実的
中小企業にとって、企業型DCが現実的な選択肢になりやすい理由は、会社の負担を管理しやすいからです。
DBのように将来の給付を約束するのではなく、企業型DCでは会社が拠出する掛金を決めます。そのため、会社としては毎月の負担を把握しやすく、将来の財務リスクを抑えながら、社員の資産形成を支援できます。
また、企業型DCは、社員への金融教育とセットで考えることで、単なる退職金制度にとどまらない価値を持ちます。
社員が自分の将来資金について考える。
NISAやiDeCoとの違いを理解する。
運用リスクと長期資産形成の考え方を学ぶ。
会社がその学びの機会を用意する。
こうした流れができると、企業型DCは「会社が社員の将来不安に向き合っている」というメッセージにもなります。
ただし、すべての会社に企業型DCが最適とは限りません。
既存の退職金制度、社員の年齢構成、会社の財務状況、採用課題、経営者の考え方によって、適した制度は変わります。
大切なのは、「DBかDCか」を制度名だけで選ばないことです。
自社にとって、どのリスクを負えるのか。
どの負担なら継続できるのか。
社員にどう伝えれば納得につながるのか。
そこまで整理して初めて、制度選びの方向性が見えてきます。
制度選びの前に、まずは自社の現状整理から
企業年金や退職金制度を考えるとき、いきなり「DBかDCか」を選ぶ必要はありません。
まず確認したいのは、自社の現状です。
今の退職金制度はどうなっているのか。
社員に制度の価値は伝わっているのか。
将来の退職金負担は見えているのか。
会社として、どの程度の掛金なら継続できるのか。
社員の将来不安に、会社としてどう向き合いたいのか。
こうした点を整理することで、自社に合う制度の方向性が見えてきます。
ライフビジョナ総合研究所では、中小企業の経営者・人事担当者の皆さまに向けて、企業年金・退職金制度に関するご相談をお受けしています。
「DBと企業型DCの違いを整理したい」
「自社にはどちらが合うのか知りたい」
「既存の退職金制度を見直したい」
「社員にどう説明すればよいか相談したい」
このようなお悩みがありましたら、まずは自社の現状を整理するところから始めてみませんか。
