企業型DCとはぐくみ企業年金は、どちらも社員の将来資産づくりを支援できる制度です。
ただし、仕組みやリスクが異なります。大切なのは、それぞれの特徴を理解した上で、自社の目的や社員への伝え方に合った制度を選ぶことです。
会社のスタンスによって変わる
「企業型DCとはぐくみ企業年金、どちらがいいのでしょうか？」
「社員にとっては、どちらの方が喜ばれますか？」
「会社にとって、負担やリスクが少ないのはどちらですか？」
企業型DCの導入を検討している経営者や人事担当者の方から、このような質問をいただくことがあります。
退職金制度や福利厚生を見直す中で、企業型DCとはぐくみ企業年金が比較対象として挙がることがあります。
どちらも、社員の将来資産づくりを支援する制度です。給与とは別の形で、将来のためのお金を準備する仕組みとして検討されます。
ただし、両者は同じ制度ではありません。
企業型DCは、会社が掛金を拠出し、社員自身が運用商品を選んで運用する制度です。将来受け取る金額は、掛金と運用結果によって変わります。
一方、はぐくみ企業年金は、確定給付企業年金、つまりDBに分類される制度です。加入者本人が運用商品を選ぶ制度ではなく、基金が資産を運用します。また、退職時や休職時などにも受け取ることが可能です。
ここだけを見ると、はぐくみ企業年金の方が安心で、企業型DCの方が難しい制度に見えるかもしれません。
しかし、会社の制度設計として考えると、そう単純ではありません。
会社として社員に何を届けたいのか。
老後資金づくりをどう支援したいのか。
社員に投資教育の機会を提供したいのか。
会社として将来の負担や運用リスクをどう考えるのか。
この視点で見ると、企業型DCとはぐくみ企業年金の違いが見えてきます。
はぐくみ企業年金は、“安心感”を伝えやすい
はぐくみ企業年金の大きな特徴は、加入者にとって安心感が伝わりやすいことです。
企業型DCでは、社員自身が運用商品を選びます。運用結果によって将来の受取額が変わるため、投資に慣れていない社員にとっては、不安を感じることがあります。
一方、はぐくみ企業年金は、加入者自身が投資信託などを選んで運用する制度ではありません。
資産運用は基金側で行われます。そのため、社員に対しては「自分で投資判断をしなくてもよい制度」として伝えやすい面があります。
また、退職時や休職時、育児・介護休業時などにも受け取れる点も特徴です。企業型DCは原則として60歳前には受け取れません。そのため、社員によっては「途中で受け取れる方が安心」と感じることがあります。
役員や一定以上の収入がある社員の退職金準備を考えやすい場合がある点も、はぐくみ企業年金の特徴です。
社員に投資への抵抗感が強い会社。
退職時や休職時にも受け取れる制度を重視したい会社。
役員や従業員の退職金準備を大きめに考えたい会社。
こうした会社にとっては、はぐくみ企業年金が検討しやすい制度になることがあります。
はぐくみ企業年金の注意点
一方で、はぐくみ企業年金にも注意点があります。
まず、はぐくみ企業年金は確定給付企業年金、つまりDBに分類される制度です。加入者から見ると元本確保性の高い制度として説明されることがありますが、その安心感の裏側には、運用実績によって不足が生じた場合に、事業主が不足分を補てんする可能性があります。
もちろん、はぐくみ企業年金は積立不足が生じにくい制度設計とされています。
ただし、会社としては「元本確保性があるから安心」とだけ受け止めるのではなく、その仕組みを正しく理解しておく必要があります。
また、選択制の仕組みを活用する場合には、社会保険料や将来の公的給付への影響も確認が必要です。給与ではなく掛金として拠出することで、社会保険料等の負担が下がる場合があります。しかし、その一方で、将来の厚生年金や健康保険、雇用保険などの給付額に影響する可能性があります。
これは、はぐくみ企業年金に限った話ではありません。企業型DCで選択制を採用した場合でも同じように注意すべき点です。
「社会保険料が下がります」
「手取りが増える可能性があります」
「税金面でメリットがあります」
こうした説明だけが前面に出ると、制度の本来の目的が見えにくくなります。
企業年金は、本来社会保険料を下げるための制度ではありません。社員の将来資産形成を支援する制度です。
この目的を伝えずに制度だけ導入すると、後から「結局、何のための制度だったのか」が曖昧になることがあります。
企業型DCは、“退職金制度を超えた価値”を提供できる
企業型DCの大きな特徴は、社員自身が運用に関わることです。
ここは、メリットにもデメリットにもなります。
投資に慣れていない社員にとっては、最初は不安に感じるかもしれません。
「どの商品を選べばいいのかわからない」
「元本割れが怖い」
「投資は自分には難しい」
こうした声が出ることもあります。
だからこそ、企業型DCでは投資教育が重要になります。導入時だけでなく、導入後も継続的に学ぶ機会を用意する必要があります。
一方で、この投資教育こそが、企業型DCの大きな価値でもあります。
社員が、自分の将来資金について考える。
NISAやiDeCoとの違いを理解する。
長期・積立・分散の考え方を学ぶ。
老後資金だけでなく、ライフプラン全体を考えるきっかけになる。
これは、単なる退職金制度を超えた価値です。
会社が企業型DCを導入し、継続的な投資教育を行うことで、社員に対してこう伝えることができます。
「会社は、今の給与だけでなく、あなたの将来も一緒に考えています」
大企業と同じような給与水準を出すことが難しくても、社員の将来に向き合う姿勢を制度として示すことはできます。
企業型DCは、そのための有力な選択肢になります。
企業型DCの注意点
もちろん、企業型DCにも注意点はあります。
１つ目は、社員が運用リスクを負うことです。将来の受取額は、運用結果によって変わります。運用がうまくいけば資産が増える可能性がありますが、元本割れの可能性もあります。
２つ目は、原則として60歳前には受け取れないことです。老後資金づくりの制度であるため、今すぐ使えるお金にはなりません。社員によっては、この点を不便に感じることがあります。ただ、見方を変えれば、60歳まで受け取れないので、老後資金を確実に準備できるとも言えると思います。
３つ目は、投資教育が必要になることです。制度を入れただけでは、社員は十分に理解できません。会社として、導入時の説明や継続的な教育の機会を用意する必要があります。
４つ目は、制度設計によっては社員に不公平感が出る可能性があることです。完全選択制、一部選択制、マッチング拠出など、企業型DCにはさまざまな設計があります。どの設計が合うかは、社員構成や給与水準、既存の退職金制度によって変わります。
つまり、企業型DCも「制度を入れたら終わり」の制度ではありません。
導入前の設計。
社員への説明。
導入後の投資教育。
既存の企業年金制度との整理。
ここまで含めて考える必要があります。
組み合わせて考えることもできる
ここまで、企業型DCとはぐくみ企業年金を比較してきました。
ただし、実際の制度設計では、必ずしも「どちらか一つを選ぶ」だけではありません。会社の状況によっては、企業型DCとはぐくみ企業年金を組み合わせて考えることもできます。
たとえば、社員の長期的な資産形成や金融教育は企業型DCで支援し、退職時や休職時にも受け取りやすい仕組みとしてはぐくみ企業年金を活用する、という考え方もあります。
もちろん、併用すればよいという単純な話ではありません。はぐくみ企業年金に加入している場合、企業型DCやiDeCoの掛金上限額に影響することがあります。掛金の設計、社員への説明、既存制度との関係を整理せずに導入すると、制度が複雑になってしまう可能性もあります。
大切なのは、「企業型DCか、はぐくみ企業年金か」という二択で考え過ぎないことです。
自社の社員構成や給与水準、退職金制度、会社の財務状況を確認した上で、単独導入がよいのか、組み合わせがよいのかを検討する必要があります。
制度選びで失敗する会社は、メリットだけを見て決める
中小企業の現場では、制度を選ぶときの判断基準が「わかりやすいメリット」に引っ張られることがあります。
はぐくみ企業年金を聞いて、
「元本確保性があるなら安心ですね」
「退職時に受け取れるなら、社員にも説明しやすいですね」
「掛金を大きくできるなら、役員にも良さそうですね」
と感じる会社があります。
一方で、企業型DCを聞いて、
「会社の負担が見える化しやすいのは良いですね」
「社員の金融教育につながるのは良いですね」
「NISAやiDeCoの話ともつなげやすいですね」
と感じる会社もあります。
どちらも自然な反応です。
しかし、メリットだけを見て導入すると、後でズレが出ることがあります。
ある会社では、社員が投資に不安を感じているにもかかわらず、企業型DCの説明が十分に行われませんでした。制度は導入されたものの、社員の間では「よくわからない投資制度が始まった」という受け止め方になってしまいました。
別の会社では、はぐくみ企業年金の税制面や社会保険料面の効果ばかりを強調してしまいました。社員から見ると、「会社は自分たちの将来を考えてくれている」というより、「コスト削減のための制度なのではないか」と受け止められてしまいました。
制度そのものが悪かったわけではありません。
問題は、制度の目的が十分に伝わっていなかったことです。
会社は何のために制度を導入するのか。
社員にどんな価値を届けたいのか。
メリットだけでなく、どんな注意点があるのか。
ここを丁寧に整理して伝えなければ、どの制度を選んでも価値は届きません。
企業型DCが向いている会社、はぐくみ企業年金が向いている会社
企業型DCが向いているのは、社員の長期資産形成や金融教育を重視したい会社です。
例えば、若手社員が多く、これから長く資産形成をしていく社員が多い会社。NISAやiDeCoへの関心が高まりつつあり、会社としてお金の学びを支援したい会社。退職金制度を単なる福利厚生ではなく、社員の将来不安に向き合う仕組みとして位置づけたい会社。
こうした会社には、企業型DCが向いている可能性があります。
一方、はぐくみ企業年金が向いているのは、投資への抵抗感が強い社員が多い会社や、退職時・休職時にも受け取りやすい制度を重視したい会社です。
また、役員や一定以上の収入がある社員の退職金準備を大きめに考えたい会社にとっても、検討しやすい制度になることがあります。
ただし、これはあくまで一般論です。
実際には、社員の年齢構成、給与水準、既存の退職金制度、採用課題、会社の財務状況、経営者の考え方によって、答えは変わります。
だからこそ、制度名、メリットだけで決めないことが大切です。
重要なのは制度の優劣ではなく、自社に合うかどうか
企業型DCとはぐくみ企業年金は、どちらが絶対に良い、悪いという制度ではありません。
はぐくみ企業年金には、元本確保性の高さや、退職時・休職時にも受け取りやすいというメリットがあります。投資に不慣れな社員にも説明しやすく、安心感を伝えやすい制度です。
一方、企業型DCには、社員が自分の将来資金を考えるきっかけになるというメリットがあります。投資教育と組み合わせることで、単なる退職金制度ではなく、社員の金融リテラシー向上や長期的な資産形成支援につなげることができます。
どちらにもメリットがあり、どちらにも注意点があります。
さらに、会社によっては、どちらか一方ではなく、組み合わせて考える選択肢もあります。
大切なのは、制度の優劣を決めることではありません。
自社の社員に合うか。
会社が長く続けられるか。
制度の目的を社員にきちんと伝えられるか。
導入後も運用できる体制があるか。
ここを整理することです。
退職金制度や企業年金は、社員へのメッセージです。
「会社は、社員の将来をどう考えているのか」
その姿勢が制度に表れます。
だからこそ、企業型DCとはぐくみ企業年金を比較するときは、メリット・デメリットだけでなく、自社として何を大切にしたいのかを考えることが重要です。
まずは自社の状況を整理するところから始めてみませんか。
